受付システム

NICE確認検査受付システムは、一般財団法人建築行政情報センター建築行政共用データベースシステムと連動します!

NICE確認検査受付システムから建築行政共用データベースシステムを直接操作できるようになります。
NICEユーザー様をはじめ、今後NICE導入を検討されている方におかれましても、ぜひ建築行政共用データベースシステムと合わせてのご利用をご検討ください。

建築行政共用データベースシステムの主な機能とメリット

1.全国建築士・建築士事務所データベース利用

 建築行政共用データベースシステムに登録された全国建築士名簿、建築士事務所登録簿を、「NICE」の画面で参照可能
→ 確認申請堤出図書から建築士免許証または免許証明書が省略可能!!
→ 照会したデータのコピーにより、受付時の入力も省力化!!


2.大臣認定データベース利用

 建築行政共用データベースシステムに登録された大臣認定データベースを、「NICE」から起動可能
→ 確認申請堤出図書から大臣認定書の写しが省略可能!!※1


3.建築基準法令データベース利用

 建築行政共用データベースシステムに登録された昭和25年からの建築基準法及び建築士法、同施行令、規則、告示及び技術的助言若しくは通達を、「NICE」から起動して参照可能
→ スピーディーな法令検索により審査の迅速化が可能!!※2


4.通知・報告配信システムによる特定行政庁へのデータ送信

 NICEシステムに登録した確認審査、建築計画概要書等の情報を、NICEシステムが通知・報告配信システムと連携して特定行政庁に送信することにより、特定行政庁への報告業務のペーパーレス化が可能※3
→ 報告書類の送付先別仕分け手間を削減可能!!
→ 特定行政庁に瞬時に到着するため、配送時間の心配が無用!!


※1 大臣認定取得者から公開の同意があったものが対象です(総認定件数の概ね5割)。
※2 条例等、地方自治体で定められた規程類は収録していません。
※3 ペーパーレス化に当たっては、送付先の特定行政庁との調整が必要です。

システム全体構成

全体構成

建築行政共用データベースシステムの利用金額
区分 費目 金額(税抜) 備考
初期費用 IP-VPN敷設費 250,000円 回線使用料は運用費用に含まれます。
運用費用
(年額)
共用データベース利用料
※平成30年度までの料金です。
上限
880,000円
通知・報告配信システム(平成30年度まで減額措置により無償)
平成31年度以降は、建築物確認件数×20円となります。
(計画変更、中間検査、完了検査及び、工作物、昇降機の確認件数は含みません。)
利用年度の2年前の年度における建築物確認件数の実績値に応じる。
建築物確認件数の上限を4,000件とする。

建築士・事務所登録閲覧システム
建築物確認件数×150円
(計画変更、中間検査、完了検査及び、工作物、昇降機の確認件数は含みません。)
利用年度の2年前の年度における建築物確認件数の実績値に応じる。
金額上限を800,000円とする。

建築基準法令データベース(オプション)
年額固定 80,000円

業務提携により弊社は「建築行政共用データベースシステム」の販売店となっております。
NICE確認検査受付システムと一括してのお申込みが可能です。