サービス

自動取得機能

建築場所の住所から、行政庁報告先窓口・消防署・保健所名といった情報を自動取得しシステムに登録するので人為ミスがなくなります。
この機能により、手動入力の手間を省き、正確かつ効率的な情報管理を実現します。

使いやすい画面構成

受付処理、申請データ入力、許可時の処理など、事務処理の流れに沿ったメニュー構成です。

直感的な入力画面

申請書と同じ構成で、書類と入力項目が一目で分かります。

チェック機能

入力漏れや出力ミスを防ぐチェック機能を搭載。（例：法6条未選択チェック、交付日入力漏れチェック）

開発・その他許可

開発、その他の許可が下りていない場合、確認済証の交付処理を抑止します。

住所チェック機能

市町村ごとに異なる帳票の種類や宛名を一括管理できます。

検索機能、統計・集計機能

多彩な検索機能で物件の検索・絞り込みが容易です。
毎月・毎年・抜き打ちといった行政庁からの統計・集計報告に掛けていた労力を削減します。
全国共通の基本的な統計・集計項目はもちろん、行政庁ごとに要求される項目や書式が違っていてもカスタマイズが可能です。
そして、ボタン一発でアッという間に統計・集計業務が完了します。

• 文字検索機能

  シリアル番号、建築主、申請者、代理者、工事監理者、建築場所、および工事名称などによる検索ができます。

  絞り込み機能

  日付指定や期日指定、規模、種類の申請、区別（建築物・昇降機・工作物）、種別（確認申請・中間検査・完了検査・計画変更）による絞込みが可能です。

• 

  検索漏れ防止機能

  申請データだけでは読み取れない項目や条件を追加することで、統計報告書作成時の検索漏れを防ぎます。

  特化した統計報告機能

  提出先に特化したカスタマイズ可能な統計報告集計機能により、統計書を一発で作成します。

確認申請プログラム（申プロ）に対応

一般財団法人建築行政情報センターが提供する「確認申請プログラム（申プロ）」に対応していますので、確認・中間・完了といった申請書の入力データスムーズに取り込むことができ、システムへの入力作業を大幅に軽減します。
この連携によりデータの一貫性と正確性が向上し、手入力によるミスを防ぐことができます。
これにより、業務の効率化が図られ、申請手続き全体がスムーズに進行します。

適合証明オプション

確認申請のデータを元に作成ができ、受付番号の連番作成にも対応していますのでシステムへの入力手間を大きく軽減します。
各種整理簿、件数集計表、受理状況報告書をボタン一発で自動作成しますので面倒な集計・報告作業から解放されます。

ワンクリック自動作成

各種整理簿、件数集計表、受理状況報告書をボタンひとつで自動作成します。

特化した統計報告機能

提出先に合わせたカスタマイズ可能な統計報告集計機能を提供します。

性能評価オプション

確認申請のデータを元に作成ができ、自己評価書読込用ファイルからも入力データの取り込みが可能ですので、システムへの入力手間を大きく軽減します。
評価書の一括印刷機能も搭載しています。
紛争処理件数集計、負担金額報告書交付明細などもボタン一発で自動作成します。

ワンクリック自動作成

紛争処理集計（戸建・共同）や、負担金額報告書交付明細（建設評価）を自動作成します。

特化した統計報告機能

提出先に合わせたカスタマイズ可能な統計報告集計機能も提供します。

瑕疵保険オプション

５つの保険法人に対応し、検査状況や保険証券情報が管理できます。
各種必要帳票もボタン一発で自動作成します。

ワンクリック自動作成

各種必要帳票もボタン一発で自動作成します。

保険法人対応

保証機構、住宅あんしん、ハウスプラス、JIO、ハウスジーメンの連番作成に対応しています。

長期優良オプション

行政庁ごとに異なる対象となる認定基準の区分や軽微変更の内容も登録することが可能です。
住戸単位や全住戸一括など多彩なパターンで適合証を発行することができます。

対応住宅

一戸建て住宅や共同住宅に対応しています。

効率的なデータ作成

基準法データを使用するため、申請者の入力が一度で済みます。

連番作成に対応しています。

省エネ適合性判定オプション

新規・変更・軽微変更物件に対応しています。
「延べ面積」「工事種別」を考慮し自動で交付番号を発番できます。
日数調査、省エネ計画一覧表、交付物件一覧など多彩な出力機能を搭載しています。

対応範囲

新規、変更、軽微変更に対応しています。

効率的なデータ作成

基準法データを基に作成可能ですので、申請者等の入力の二度手間はありません。

売上管理オプション

「請求書の作成」、「入金処理」が可能です。
請求先、締日、支店などでの絞り込みがスムーズにでき、効率的な業務運営をサポートします。

検査予約/WEB検査予約オプション

検査台帳の作成

システムに検査情報を登録すると、検査台帳が自動で作成されます。

検査員の自動振り分け

登録された検査情報を元に、検査員に自動で振り分けます。

検査日時の自動通知

検査日時の情報を申請者に自動でメール送信します。

電子申請検査予約オプション

申請者がWEB上で検査予約情報を登録可能です。
登録されたデータをシステムに取り込み、検査情報の入力手間を大幅に軽減します。

正本管理オプション

記録簿の作成

「記録管理簿」「記録持出管理簿」「閲覧記録簿」「記録取寄等管理簿」の作成をします。

バーコード管理

バーコードで文書を管理し、大量の正本等の移動処理が簡単です。

履歴管理

確認申請から検査済証交付までの発送日・到着日を履歴管理します。

自動保存

確認済証交付時に交付日と保存期間満了日をシステムに自動保存します。

電子申請

NICE 電子申請オプションにより、電子申請にも対応しています。
詳細はNICE 電子申請オプションのページをご覧ください。

社内業務システムとの連携

データ連携

ExcelやCSV形式の出力に対応しており、経理システムなどの他の社内システムと連携可能です。
データの活用範囲が広がり、情報共有がスムーズになります。

一般財団法人建築行政情報センターとの業務提携

唯一無二のシステム

NICE確認検査受付システムは、当社が一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）と業務提携を結び、同センターが提供する建築行政共用データベースシステム（共用DB）と公式に連携した、唯一無二のシステムです。

運用

共用DBとの連携により、最新の法令や規制情報を常に反映させることができ、信頼性の高い運用が実現可能です。

建築士・建築士事務所データベース

ワンクリック確認

確認申請書第2面などのデータ入力時に、建築士および建築士事務所の資格、定期講習受講歴、処分歴をワンクリックで確認可能です。
作業手間が大幅に緩和されます。

データベース参照

NICE 確認検査受付システム上からデータベースを直接参照でき、他の確認したい情報にも容易にアクセス可能です。

建築基準法令データベース

収録内容

建築基準法制定時からの関連法規を収録しています。
政令や規則、告示、技術的助言など、検索・調査に労力がかかる物も収録しています。

検索機能

特定の年月日に有効だった法令の時点検索ができます。
法令ごとの改正履歴の確認が可能です。

有用性

既存不適格建築物等の調査・確認の際に非常に有用です。

大臣認定データベース

国土交通大臣の認定

国土交通大臣の認定を受けた防耐火製品のデータベースです。

申請者の負担軽減

データベースに記載されている製品を使用する場合、認定書の添付が不要となり、申請者の負担が軽減されます。

通知報告配信システム

オンラインによる提出

NICE確認検査受付システムで作成した建築計画概要書・確認審査報告書といった行政庁への提出書類をオンラインで提出が可能になります。

自動登録

建築場所により報告先の行政庁をシステムで自動登録し、大量の物件も数クリックで送信可能です。

効率化

オンライン送信により郵便配送日数を考慮する必要がなくなり、業務に余裕が生まれます。

注意事項
完全オンライン報告によるペーパーレス化には各行政庁との個別調整が必要ですので、ご相談ください。

サーバー

クライアント

サーバー・クライアント共通

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